開示等の手続きに関する事項
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表します。
6．開示等の手続きに関する事項
当社では、ご本人さまからのご請求があった場合、法令に基づき、ご本人の保有個人データの開示、訂正等、利用停止等（以下「開示等」といいます。）に応じさせていただいております。
（1） 開示等のご請求の対象となる保有個人データ
開示等のご請求の対象としている保有個人データの項目は、以下のとおりです。
A. ご本人さまにかかる情報
B. その他
ご希望の保有個人データをご指定いただきます。
（2） 開示等のご請求方法
A． 開示等をご請求できる方
法定代理人からのご請求の場合
法定代理権があることを証明する書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）をご提示いただきます。
任意代理人（ご本人から委任を受けた代理人）からのご請求の場合
ご本人への電話・訪問等によって代理権の授与を確認させていただきます。
B． 開示等のご請求窓口・ご請求依頼書
C. ご本人確認資料
開示等のご請求に際しては、ご本人確認資料として、以下の公的書類をご提示いただきます。
(a) ご本人によるご請求の場合の必要資料
| 公的書類の種類 | 内容 |
|---|---|
| 運転免許証、住民基本台帳カード(写真付き）、個人番号カード、旅券（パスポート） | 左記のいずれか１点をご提示いただきます。 |
| 上記公的書類以外の場合 健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本（抄本）等別途当社が定めたもの |
左記のいずれか２点をご提示いただきます。 （詳しくは当社受付窓口へご照会ください。） |
(b) 代理人によるご請求の場合の必要書類
ア．法定代理人の場合
ご本人さまへの電話・訪問等により代理権の授与を確認させていただきます。
（3） 手数料
開示のご請求の場合は、回答させていただく際に、以下の手数料をお支払いいただきます。
A． 基本事務手数料
なお、上記Aの基本事務手数料に加えて、回答させていただく項目ごとに、つぎの項目別手数料を加算させていただきます。
B． 項目別手数料
郵送で回答する場合は、別途、実費を申し受けます。
C． 手数料のお支払方法
現金にてお支払いただきます。
（4）開示のご請求に対する回答方法
（5）保有個人データを開示できない場合
（6）訂正、追加または削除
ご本人さまから、ご本人さまご自身の保有個人データについて、その内容が事実でないという理由により当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）のお申出があった場合は、利用目的の必要な範囲内で調査を実施し、その結果に基づき訂正等を行わせていただきます。なお、訂正等のお申出に際しては、保有個人データの内容が事実でないことを証する書類等をご提出いただきます。
（7）利用停止・消去、第三者提供の停止
ご本人さまから、ご本人さまご自身の保有個人データについて、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）のお申出があった場合、当該保有個人データの利用停止等を行わせていただきます。
ご本人さまから、ご本人さまご自身の保有個人データについて、当該保有個人データの第三者への提供の停止のお申出があった場合、当該保有個人データの第三者への提供を停止させていただきます。
（8）開示等のご請求に伴い取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴い取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出された書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、２年間保管し、その後廃棄させていただきます。
